住宅エコポイント復活
エコポイントの本来の目的である省エネ対策では、積水ハウスが、窓の断熱改修を含むリフォームで最大１５万円を割り引くキャンペーンを２１日から始める。
三協立山アルミはパナソニック電工と共同で、断熱効果の高いパネルの開発に乗り出した。ＹＫＫＡＰは、消費者や工務店向けの相談窓口で制度の変更点や対象商品の案内を行う。
家電量販店も参戦している。ヨドバシカメラは、既存の窓の内側に新たな窓を取り付ける「内窓」の販売コーナーを店内に設け、販売を強化する。
規模は縮小 政府が景気対策の一環で１０年３月に受け付けを始めた旧制度は、予想以上の申請があり、今年１２月末までの予定を前倒しして７月末までの着工分で終了した。９月末までに新築で約４８万戸分、リフォームで約５３万戸分のポイントが発行された。政府は約３兆４０００億円の経済効果があったと試算している。
住宅関連各社は、住宅エコポイントの復活が「省エネ意識の高まりや被災地の復興とともに、業界に大きな追い風となる」（積水ハウスリフォームの構哲宏社長）と期待している。
ただ、補正予算案に計上された今回の予算規模は１４４６億円で、旧制度の合計額２４４２億円の６割にとどまる。景気の先行き不透明感も根強い中、どこまで業界の期待通りに消費喚起の効果が上がるかは見通しにくい側面もある。
